ローン残債があるマンションを売りたい！売却のポイント

マンションを買い換えたいけど、住宅ローンの残債を完済していない場合は、基本的に売却できません。しかし、住宅ローンの残債を完済できない場合は任意売却がおすすめです。そして、住宅ローンの残債を減額できる場合もあります。そのほかにも帳消しにする方法などがあるので、今回の記事を参考にしてください。

確実に売るなら任意売却がおすすめ？

基本的に住宅ローンの残債があるマンションは売却できないので知っておきましょう。

住宅ローンの残債を完済できないときにおすすめ

これまでの住宅ローンの返済額で完済するのが難しくなった人におすすめの方法が任意売却です。これにより、抵当権の解除と不動産の売却が可能になります。ただし、残りの住宅ローンは支払い続けることになります。

しかし、これまでとは異なり、金融機関と返済額を見直すので、現在の自分にとって無理のない計画になるでしょう。

住宅ローンの残債を減額できる場合がある

住宅を任意売却した後は、新たに住む場所を探して家賃を収めなければいけません。そうなると、住宅ローンの残債と新たに住む場所の家賃で苦しむことになりかねません。このような場合、住宅ローンの残債を減額できるときがあります。希望する場合は金融機関と交渉しましょう。

マンションの残債を帳消しにする方法があるってホント？

2つの方法を紹介します。時効を成立させたい人は、法律の専門家を頼りましょう。自己破産は最終手段です。

時効を適用する

サービサーは取り立ての専門家なので、時効が成立しないようにさまざまな手法を用いてきます。しかし、まれに時効が成立する場合があるので、希望する場合は法律の専門家に相談しましょう。一般債権では10年、商事債権では5年となっています。

自己破産は最終手段

借入金の返済の苦しみから早く逃れたいときに、自己破産を希望する人がいるでしょう。しかし、任意売却である程度の資金を手にしてから、金融機関と交渉するほうが好ましいでしょう。まだ借入金を返済できる可能性が残っているからです。

しかし、ほかにも複数の借入金があり、任意売却してもそのほかの借入金の返済が不可能であれば、自己破産の手続きに進んでしまっても仕方ありません。自己破産すると借入金を返済する必要はありませんが、今後の人生においてデメリットがあります。

20万円以上の財産の処分、5年から7年にかけてローンが組めない、従事したい仕事に就けないなどの制約があります。たとえば、車を購入するためにローンを組みたいと考えていても、制約を受ける場合があります。起業するときに何かしらのビジネスローンを組むこともできません。このようなデメリットがあることを理解しましょう。

ローン残債があるマンションを売却する際のポイント

いくつかのポイントを紹介します。マンションを買い換えたいと考えたときに、タイミングが早まっていないか考えましょう。自己資金に余裕があれば問題ありませんが、そうではない場合はその後も苦しむ可能性があるからです。

住宅ローンの残債があるマンションは売れない

基本的には売却できないので、自分で住宅ローンを完済してから売却しましょう。マンションを買い換えたいと考えていても、住宅ローンを完済していない場合は難しくなります。購入希望者の立場で考えてみると分かりやすいでしょう。

物件価格に加えて住宅ローンの残債も支払わなくてはいけない物件の購入を希望する人はほぼいないからです。

買い換えローンを使用する

最新の金利が安いローンに変更できる場合があります。新しいローンを組みたい人におすすめです。

優遇税制を活用する

こちらのポイントは売却損を控除できるようにすることです。自分の立場を有利にしてくれるものにしましょう。

不動産会社選びを慎重に行う

不動産会社の得意分野はそれぞれ異なります。買い換えローンや優遇税制を活用したいときに相談できる不動産会社を選択しましょう。1社のみならず複数社に相談すると良いでしょう。

売却価格と資金計画を意識する

予想される売却価格を想定しておくことが大切です。それが明らかになると資金計画を立てられるようになります。自己資金が十分にない人は特に意識しましょう。

買い換えローンは誰でも利用できるわけではない

まずは、現在住んでいるマンションを売却したときの利益で、住宅ローンの残債を完済できるようにするのがポイントです。自己資金に余裕が無い人は、買い換えのタイミングが早まっていないか考えることも必要です。

また、買い換えローンは誰でも利用できるわけではないので理解しておきましょう。そして、企業を定年退職した後も住宅ローンの返済に追われてしまう可能性もあるので、実行可能な計画かきちんと判断してください。

まとめ.

自分にとって最も良い手段を選ぶことが大切です。この際、目先の利益に捉われることなく長い目で見るようにしましょう。たとえば、時効を適用したいと考えている人は、まれに時効が成立する場合がありますが、サービサーの取り立てに苦しむことになります。

自己破産を選択したいと考えている人は、今後の人生で制約を受けることになります。このような知識をインプットしておくと、自ずとどのようなことに優先して取り組めば良いのか見えてくるでしょう。